とも姐さんの上海出張日記など

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内定承諾後の辞退に損害賠償を請求するのは可能です

中途入社の社員を転職エージェントを通して採用する場合。
高い業者だと、1人あたり年収の約30%もの手数料を取ります。
年収700万円の管理職を採用すると、200万円以上のコストがかかります。
年収1000万円だと、300万円取られます。
これは本当の話です。


それで内定承諾後に辞退されたら、会社側は怒って当然ですよね。


この前も、中途入社で課長として採用する予定の人が内定承諾済みなのに、一方的に辞退すると言い出しました。


就業規則を担当者が説明していた時のことです。


私の会社では、徒歩通勤の人には通勤手当が支給されません。
これは当然のことだと思います。
所得税法上でも片道の通勤距離が2キロメートル未満の人に通勤手当を支給すると全額課税されてしまいます。


それなのに、
「そんなことは聞いていない!」
「内定を辞退します!」
などと言い出した。


……何様のつもりなのか??


お前を採用するために会社はいくら払っているのか知ってるのか?


※転職業者によっては手数料の一部返金制度がありますが、採用担当者が神経をすり減らして仕事をした時間は返ってきません。


後で聞いたら社員証も用意して名刺も印刷済みで、19インチモニタも準備して、デスクトップPCとノートPCにはソフトを一式インストールして、会社用スマホも既に用意済みだったそうです。


もしかすると社内イントラネットの使い方が理解できなくて、仕事について行けそうもないなどの理由を、通勤手当のせいにすり替えたのかもしれませんが。


※最近の会社は稟議書の承認などもクラウド型ワークフローシステムになっていますし、Teamsのチャットなども頻繁に飛んでくるので、それが面倒だから辞めたいという声は聞きます。この人も説明を受けているうちに自分には無理だと思ったのかもしれません。


まあ、入社直前になって辞退するような非常識な人は採用してもモンスター社員になるので、採用しなくて正解でしたけどね。


それにしても、あまりにも自分勝手な人が多すぎます。


※新卒でも、
「9時に起きられないので9時半出勤にしたい」
などと要求する、子供みたいに我儘な社員がいるんです。
どうなってるの? 本当に大学を卒業した社会人なのか?


その社員が営業職に配属された場合、相手の会社の人は9時から仕事をしているのに、自分は9時半から仕事をしたいなどというワガママが許されるとでも思っているのでしょうか?


なぜこんな問題社員や、その予備軍が増えているのでしょう。


内定承諾後の辞退には、損害賠償を請求したいくらいです。
入社直前になって辞退した人に採用コスト分の損害賠償を請求するのは中途採用でも新卒でも、もちろん可能です。


馬鹿とは関わり合いになりたくないので、実際は損害賠償は請求しませんでしたけど。


このような問題を繰り返す人をエージェントは
ブラックリストに入れて監視すべきだと思います。


内定承諾後の辞退が会社にどれだけ迷惑をかける行為なのかも知らない無責任な人は、社会人失格です。


そういう人は集団の仕事には向いていないので、個人事業主として自分で食べて行ってください。


エージェント内定承諾後辞退損害賠償




法務部就職に弁護士の資格は必要? 法務部社員が中国出張に行く理由…

法務部就職

(上海の夜景)


うちの妻はある大企業の法務部で企業内弁護士と呼ばれる仕事をしています。


しかし社員数の多い会社でも、社内に弁護士資格を持っている人はとても少ないのです。


訴訟など何か会社に問題あれば、外部の法律事務所(あるいは契約している顧問弁護士)などに依頼すればいいだけですから。


たまたま会社員が司法試験にも合格したという、それだけのことです。


(ちなみに司法試験の選択科目は労働法だったそうです)


訴訟問題が会社に起こると言っても、その問題は、会社内部から起こることもあり得ます。


昔と違って、今は労働組合ではなく従業員が個別に会社と紛争になるケースもよくあります。


従業員から訴訟を起こされてからでは遅い。
「起こされないように」、前もって手を打っておくことも仕事の一つでしょう。


他の部署の人は労働関係の法律を知らない人がとても多いので
「こんなことをやっても法律違反にならない?」
という質問が妻の元に大量に来ます。


その時にいちいち
「ダメに決まってるだろーが!」
と回答するのも妻の仕事の一つです。


会社がブラック企業扱いされないようにする必要があるのですね。




もちろんそれだけではありません。会社員なのでいろんな仕事が回ってきます。


契約書の作成なども仕事の一つですが、デスクワークだけでなく出張に行く場合もあります。


このブログのトップ画像は、妻が上海出張に行った時の写真です。


中国での売り上げが増えているので、(日本よりも中国の方が市場がはるかに巨大で、人口も10倍以上多いので)、中国にも支社があるのは大企業なら普通のことです。


でもなぜ法律の専門家が出張に行くのか。
東京の本社の机で仕事をしていればいいのではと思うかもしれません。


例えばの話。最近は退職金制度を廃止する企業も増えています。
儲かっているのに廃止する会社もあります。


(他の会社が廃止するので、真似して廃止する会社もあります)


実は退職金制度があってなくても、大した違いはありません。
給料が退職金の分だけ本来より少なくなっていて後から受け取ると考えれば同じことです。


むしろ自分で運用できるなら退職金制度などない方がいいでしょう。


しかし会社側が同じだろうと思っていても、従業員にとっては重大な変更だと受け止める人もいるかもしれません。


そのような社内規定の変更を、上からメール一つで、あるいはリモートで


「今年からわが社の退職金制度は廃止になりました!」
「あなたの退職金は出ませんので、あとはよしなに~」


と、紙切れ一枚どころかネットで一方的に通達したらどう思われるでしょうか?
怒る従業員も出てくるでしょう。会社を訴える人も出てくるかもしれません。


同じことでも、対応によって受け止められ方が違ってくる。


こじらせることのないように、ちゃんと誰かが現地に行って説明する必要があります。


それが上海でも大阪でも深圳でも札幌でも同じことです。
どこの国とかの違いはありません。(上海だと3時間で着きます)


※海外でも長期出張扱いか転籍扱いかによって変わってきます。
長期出張扱いならもちろん日本の法律の影響を受けますが、退職金の場合は法律ではなく就業規則によります。


社内規定と法律の両方に詳しい人が、不利益変更ではないこと、法律的に問題がないだけでなく従業員の不利にもなりませんよと面と向かって説明する必要があるのです。


退職金を廃止する代わりに毎月の給与に上乗せして、結果的に従業員が得をするケースもあるでしょう。


儲かっているのになぜ退職金が受け取れないのかと誤解されることのないようにわかりやすく説明することが不可欠です。世の中は誤解だらけなのですから。


朝三暮四か、朝四暮三かで社会保険料や税金も少し違ってくるので、その計算もできる人が説明しないといけません。


退職金だけでなく、会社内のルール変更に従業員の同意は不要です。
でも、同意が不要だからと言って、上から目線で決めつけると行き違いの元になります。


全てをリモートで済ませないのは気配りの意味もあると思います。
現地に行くことが礼を尽くすことになるのです。


私は女性と男性の違いなどあまり言いたくないですし、実際違いはほとんどないのですが、あえて言えば、対決ではなく話し合いで協調して解決する傾向は女性の方にあるのかもしれませんね。


従業員代表を選出する時も、誰も立候補などしないので、その場合は妻が指名した人を信任投票にかけることになります。


※これは会社の実務上よくあることです。
もちろん合法です。
専門家の妻が合法だと言っているのだから間違いない。
(外部の法律業者が「会社側が指名してはいけない」などと言ったとしても、誰も立候補したがらない実情を知らないのでしょう)


従業員代表はたいした役割ではないので断られることは9割方ないのですが、たまに「上司と相談してから」などと言う人がいるので、あらかじめその人の上司に「今度〇〇さんに従業員代表になってもらいます」と根回ししておきます。


本来このような業務は人事部の範疇ですが、法律に詳しいことがバレると社内の他の部署を監修するために、何でも屋としていろんな範囲を担当しなければいけないのですね。


……ということで、法務部の社員に必要なのは弁護士の資格ではなく、会社員としていろいろな仕事をこなせることです。


法律だけを机上で勉強していても会社員としては通用しない。
やるべき仕事は山ほどあるのです。


法務部就職資格

(深圳のビジネス街より)


【補足】
※就職希望の学生さんで、私が何を言ってるかわからない人へ。
会社の就業規則を変更する場合、従業員代表の意見書が必要です。
(過半数労働組合があるならそちらからの意見聴取が義務付けられていますが、いまどき過半数で組織される労働組合がある会社の方が少数派でしょう)


あなたが「職場の従業員代表になってください」と頼まれることも十分あり得るので、他人事ではないのです。


経営者が従業員代表を指名することはできません。
管理職は従業員代表にはなれませんが、従業員代表を選ぶ側にはなれます。


妻が代表を指名しても合法なのは、管理職は経営者とは違うからです。




営業に配属は嫌だと言っても新卒に経理は任せられないし

私は以前、財務部に所属していました。
現在は人事部です。
前の会社では経理もやったことがあります。


経理や財務はお金を扱うので、1円の間違いも許されません。
人事も給与計算の仕事があるので、間違いなく完璧に仕事ができる能力が求められます。


はっきり言って、未経験者にお金を扱う仕事は任せられません。
だから経理などに欠員が出た場合は、経験者を中途で採用します。


面接では使用経験のある会計ソフトの名前を聞きます。


会社が新卒社員に給料を払いながら簿記を教えるような無駄なことはしません。


他の会社では教えている所もあるのかもしれませんが、経営効率が悪いですし、そういう会社を辞めた人を中途採用した方が効率がいいですね。


新卒で採用するのは営業職が多いです。
営業なら先輩に同行すれば仕事のやり方はすぐに覚えられるでしょう。


もし、どうしても営業が嫌だという人がいるなら、せめて簿記2級くらいは取っておかないとだめでしょう?
最低でも連結決算ができないと。


簿記なんて何万人も合格者がいるので、それだけでは実務経験がないと採用しませんが、ないよりはましです。


あるいはもっと難関の資格を取れるならそれでもいいですけど。


社会保険労務士は大学生が合格するのは難しいですが、もし社労士の勉強をした人であれば、営業に回すのはもったいないので、人事などの管理部門で働いてもらうと思います。


行政書士は民法や行政法が主なのであまり会社に必要がない資格ですが、一応、会社法も出題されるので、役に立つこともあるかもしれません。


妻は大学生の時に会社法を勉強して、在学中に行政書士試験に合格しています。
そのせいか、新卒で入社した会社で最初の研修を終えた後は、ずっと東京本社の法務部で勤務しています。
一旦退職して、法科大学院を修了して再び就職した後もずっと法務の仕事です。


何の資格もない人が、経理や人事や法務や財務ではなく、営業に配属されても、仕方ないのかなと思います。


配属ガチャ





弁護士は馬鹿でもなれるけど馬鹿だと食べていけないのはどの仕事も同じ

※司法試験を受験して合格したのは妻ですが、現在妻は仕事が忙しくてブログの更新があまりできません。この記事は代わりに夫が書いています。


このブログをずっと見ている方は司法試験などには関心のない人もいるでしょう。全部の記事を見てもらえるとは思っていないので、興味のない記事は飛ばしてください。


法律を知らない人は、六法=憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法だと勘違いしているかもしれません。


昔はそうでしたが、現在の商法はもぬけの殻になっていて、司法試験で出題される商法は主に会社法のことを指しています。
公法系には憲法だけでなく行政法も含まれます。
あとは選択科目もあります。(妻の場合は労働法)


なので、司法試験で勉強をするのは、
民事系=民法、民事訴訟法、会社法(商法)
刑事系=刑法、刑事訴訟法
公法系=憲法、行政法
選択科目=労働法(倒産法、経済法、租税法、知的財産法、環境法、国際公法、国際私法から一つ選択)
ということになります。


妻は社会人になってからずっと会社で法律関係の仕事をしていたので、会社法は勉強していました。
大学生だった頃には行政書士に合格していたので、民法や行政法は勉強したことがあります。
労働法も実務で必要なので勉強していました。


ということは、全く仕事で使っていない刑事系を一から勉強し直せば、あとは何とかなりそう?


しかし妻は司法試験を受験する前は、会社員を辞めるつもりはありませんでした。
会社員が仕事とは一切無関係の刑事訴訟法などを勉強して、会社で一体何の役に立つのでしょう?


会社が労働法に違反してブラック企業扱いされることのないようにチェックするのが仕事なら、社労士とかの方がよっぽど役に立つし勉強のコスパがいいのでは?
(社労士試験の合格率は1ケタで、司法試験よりも競争率が高いので簡単ではないですが)


司法試験の出題内容も時代遅れです。例えば労働法だと今は労働組合のない会社の方が多いのに、昭和時代のように相変わらず労働組合法から出題されます。
本当に今の時代に合っていない。


……でもまあ、将来何の仕事をすることになるか分からないですからね。
もしかすると50歳くらいで会社を退職して、あとは自分で法律事務所を細々とやっていく可能性だってあるわけです。
その場合は刑事訴訟法などの無意味な勉強も役に立つことがあるかもしれません。


と、思っていたようですが、実際には仕事をしながらだと勉強する時間がないことが分かったそうです。
いくら司法試験が昔よりも劇的に合格しやすくなったと言っても、受験資格を得るのは面倒になっています。


会社を辞めれば勉強時間もたっぷり確保できますし、それなら刑事系を中心に勉強をすれば合格できそうかな。
会社を辞めても合格してからまた会社に再就職することだって可能だろうし。
というのが司法試験を受験しようと思った妻の理由です。
(あとは単に勉強が好きだからという理由もあるでしょう)


現在の会社……特に経営効率を重視するような会社は、経営幹部になるような人の採用は即戦力の中途採用が主流になっています。
新卒を採用して育てようとしても、社会人生活のハードさに耐えられずに脱落する人の方が多いので虚しいからです。
日本の終身雇用制はとっくに崩壊しているのです。
今の時代、転職や再就職はとてもよくあること。妻のようなエリートは特にそうです。


※自分の妻のことをエリートと言う夫がいるか?
でも司法試験なんてエリートでなければ受験しようと思うはずがないですよ。
それに、ここまでちゃんと読んでくれている人は全員がエリートでしょうから、嫉妬されることもないでしょうし、何も問題ないでしょう。


※たまに「弁護士馬鹿でもなれる」「弁護士食べていけない」というサジェストで来る人がいるのですが、そりゃ何万人もいれば馬鹿もいるのでしょう。
大手法律事務所や大企業は馬鹿を採用しないので、どこにも採用されなければ、即独といって個人で開業するしかないのだと思います。


しかし未経験の弁護士に依頼したがる人などいません。
だから食べていけないのは司法修習終了後に職歴もないのにすぐ開業した弁護士のことを指しているのだと思います。


会社を辞めても、職歴があるなら再就職は容易。再就職や再チャレンジが難しいと言っている人は、経験の浅い人や、工場のベルトコンベア流れ作業をやっているようなスキルのない単純労働者のことを想定して言っているのです。


実際、妻は司法試験に合格した後にまたすぐ再就職して会社員をやっています。
会社員に向いていることを自分でもよく知っているようです。
そのおかげで以前よりも給料が上がったかと言うと、そんなことはないですよ。
司法試験合格手当などないですから。
(もし従業員に司法試験手当を出すという規定を会社で作るなら、その規定は妻が作成することになるのですが)


ただし仕事量はさらに増えたので、それが理由で給料は増えています。
つまり、司法試験に合格したから給料が増えたのではなく、仕事が増えたから、給料も上がったのです。


【まとめ】
会社員なのに司法試験を受験しようと思った理由。
・刑事系以外は既に勉強していたので合格できそうだった。
・元々勉強は好き。
・会社を引退した後に法律事務所を開業する可能性も無くはないから。
・給料を上げるためではない。実際は上がったけど、司法試験に合格したからではなく、仕事が忙しくなったから。
弁護士は馬鹿でもなれるとか弁護士は食べていけないと言うのは、学校を卒業してすぐに開業した職歴のない弁護士のことを言っている。


即戦力ならいくらでも仕事はあるし、経験が浅ければ開業しても仕事は来ない。
それはどの業種でも同じなのです。


司法試験ブログついたて たかお





弁護士になるにはどこの大学に行けばいい? トップ5は固定されています

司法試験の合格者を輩出する大学(大学院)のトップ5は固定化されています。
昔も今も大して変わっていません。


東京大学
早稲田大学
中央大学
慶應義塾大学
京都大学

(順不同)


法曹界は、ほとんどこの5つの大学の出身者で占められています。


東大は本来官僚養成大学だったので置いておくとして、
早稲田は政治家が作った大学なので政治学科が看板ということになっています。(政治の勉強が役に立つのか知りませんが)。法学部は学内で2番目の扱いです。


慶応は経済学部が看板で、学生のプライドが高いのも経済学部。法学部はやはり三田キャンパスで2番手扱いです。(医学部は別キャンパス)


中央大学は元が法律学校だったので法学部だけは突出しています。昔はずっと司法試験の合格者数で東大に次いで2位で、1位になったこともあります。


京都大学はよく分かりません。(筆者のように東京に住んでいると地方の大学については本当に関心がないし分からないのです)


トップ5に続くのは一橋大学かもしれませんけど、ここも元が商業学校だったのでやはり商学部が看板。法学部は2番手以下の扱いです。


だったら司法試験を目指すなら「法学部が看板の中央大学」がいいのかと言うと、今までは問題点もあったようです。
一番の問題は八王子市の山奥にあったことでしょう。1位~2位だったはずなのに早慶のすべり止め扱いになってしまったのも八王子移転が原因だったはず。


私は中央大学出身ではありませんが、1回だけ行ったことがあります。猿と人間が半分ずつ住んでいるような山奥でした。


(当時はモノレールがなかったので多摩動物公園駅から徒歩でハイキングでした)


八王子には野猿街道というのもあるし……。
勉強に集中するにはいい環境だったと言う人もいるようですけどね。




2023年に中央大学法学部は文京区の茗荷谷駅から徒歩1分のキャンパスに再移転するそうです。
法曹界にたくさんいる中央大学のOB、OGは移転による再逆転、復権に期待しているかもしれませんね。


青学が厚木のド田舎に引っ越して不人気になったので、慌てて相模原に再移転、さらに青山に都心回帰したように大学の人気と立地は大いに関係あるようです。


(といっても国内の大学はどれも世界の大学から見ればたいしたことないので、何位だとか東大がトップだと言っても所詮は狭い村社会での順位ですが)


最終的には個人次第というのは言うまでもないことです。
法学部や法科大学院の名前ではありません。


どんな看板を背負っても、本人がコミュ障だったり燃え尽きてしまっては活躍できないのです。


日本の法曹界にずっといるなら、この記事に名前の出てくる5つ~6つの大学のどこに行っても最低線はクリアしています。


あとは本人次第だと思いますよ。


中央大学茗荷谷キャンパス狭い

中央大学茗荷谷キャンパスのイメージ図より
出典:https://hachioji.keizai.biz/photoflash/3487/





バイトとパートに違いはないからパートタイム労働法の影響を受ける


「バイト」と「パート」に法律上の違いは無く、同じ意味です。

だから、パートタイム・有期雇用労働法が施行されてもアルバイトには関係ないと思ったら大間違いです。

パートタイムとは短時間労働者のことを意味するので。
アルバイトも、もちろん短時間労働者です。

パートタイム有期雇用労働法について簡単に言えば、短時間労働者や契約社員でも差別してはいけません、という法律です。

とは言っても、バイトが正社員と同じ給料じゃないのは差別だ!と叫んでも、さすがにそれは通用しませんよね。
同じ仕事をしていないのですから当然です。

たとえば昔の製造業のようにロボットみたいな流れ作業を延々とやらされるような仕事なら、同一労働と言えるかもしれません。
でも今の時代にそんな単純作業をしている人はごく少数です。
ほとんどの人は、正社員とバイトで違う仕事をしている。

だから同一労働同一賃金の原則と言っても、同一労働ではない、と会社に言われればそれまでです。

ではこんな法律に意味が無いかと言うと、そうとも言い切れません。

パートタイム労働法では、なぜ正社員との待遇差があるのか、事業主から労働者への説明が義務付けられました。

賃金だけでなく、福利厚生や研修制度や配置転換があるか無いかの違いも、なぜそうなっているのかを説明する義務が事業主にはあります。

労働条件の書面での交付も義務です。

守らない事業主に対しては、労働局が事業主名を公表することができます。(第18条)

働く人のための法律と言うと、労働基準法しか知らない人もいるかもしれませんけど、そんなのはごく一部。

他にも最低賃金法、雇用機会均等法、労災保険法、労働契約法、安全衛生法など、バイトにも関係する法律はたくさんあります。

法律や長文が苦手な人もいるかもしれませんが、自分に関係することなので、耳を塞いでいる場合ではないのです。





大学の勉強は就職の役に立たないなぁ…と本当に思う



企業で採用の仕事をしていると、大学は就職してから役に立つことは教えないんだなぁ……と本当に思う。

うちの会社の場合、結構いろんな国でビジネスをしているので、日本よりも海外の方が売り上げが多くなっている。

今は中国の経済規模が一番大きくなっているので、売上も中国が一番多い。
ヨーロッパの全ての国の合計よりも中国の方が売上が多い。

グローバル企業なら大抵そうだろう。
ヨーロッパの人口よりも中国の方が人口が多いのだから、市場も中国の方が大きくなるのは当たり前のことだけどね。

だからうちの会社でも、中国語をしゃべれる人材は欲しい。

しかし日本の大学を卒業しても、中国語をしゃべれない人がたくさんいる……。
もしかするとイギリス人の方が中国語をたくさん勉強しているのでは?と思うくらい。
(英語圏の人が英語を外国語として勉強するわけがないので、外国語として中国語を勉強している人は多い)

日本の大学は戦前で頭の中身が止まっているのでは。

それとも一般企業で働いたことのない人が大学の上層部にいるから、今の企業が必要な勉強を教えないのだろうか。

もちろん意識の高い学生もいて、中国語を真面目に勉強してる人もいる。

でも意識の低い人だと、単位が取りやすいとか、そんなくだらない理由で第二外国語を選ぶ人もいる。

古い考え方では、海外の大学の卒業生には勝てないだろう。

大企業だとグローバル採用になっているのが普通だ。
だから海外の大学や中国の大学の卒業生を採用すればいいって?それもそうだ。
特に中国の一流大学の卒業生は、英語と中国語の両方がしゃべれて当然。

でも中国の企業の給料もどんどん良くなっているので、なかなか日本企業には来てくれないんだよね。

それに日本企業だと性別や国籍で差別されるのではと敬遠されたり……。
日本が人種差別主義だというのも海外ではバレているから、それも日本企業のイメージが悪い原因の一つ。これは日本政府が悪い。

マスコミの偏向報道も日本は酷いからなぁ……。企業の経済活動の足を引っ張っている。
日本のマスコミはローカルで閉鎖的な衰退企業ばかりだから、グローバル企業に嫉妬しているのかもしれない。

人材がいないなら、入社後に語学研修をすればいいって?
なぜ会社が給料を払ってまで、研修をしないといけないのか??
そんなのは学校がやることだろ。

日本の学校教育は、本当に時代遅れ。今の時代に合っていない。
学生がそのことに気づいて、自主的に勉強してくれるといいのだけれど。

英語と同じくらい中国語もちゃんと勉強してきたという人がいたら、うちの会社で喜んで採用しますけどね。







大学の勉強は興味ない難しい就職の役に立たない

プロフィール

とも姐さんの上海出張日記など 上海(外灘)の歴史建築

 執筆者1:とも姐さん
 仕事:法律系の会社員
 (企業内弁護士とも言う)
 住所:東京

 執筆者2:その夫
 仕事:経済系の会社員
 (元証券会社など)

妻のブログですが、夫も個人的な感想などを書くのに利用しています。妻が書いた記事の他に、夫が書いた記事もあります。


 ※妻は企業の法務部勤務で顧問弁護士とは違います。 夫は最近、財務部長から管理本部長兼人事部長になりました。(笑) 現在は証券業務には関わっていません。企業名などの記述は個人の感想です

  詳しいプロフィール

最近の記事
社会人に最も必要なのはメンタルの強さ。メンタル不調社員の対策
最近はどこの会社もメンタル不調で休職する社員だらけです。ただし休職はすぐにさせても、復職はそう簡単にはさせません。復職は給料に見合った働きができることを確認してからです。

休職者の給与はマイナスになるのが当然…給与マイナス請求書
給与がマイナスになると逆に従業員から会社の銀行口座宛てに振り込んでもらいます。社会保険料の自己負担は当然ありますし、定期代も返してもらわないとね。

モンスター社員が多すぎモンスター社員
通勤手当を距離2キロ未満の人に支給すると全額課税されます。それなのに徒歩の範囲に住んでいる社員が通勤手当が支給されないと言って怒るのはおかしいですよね?

取締役になるデメリット取締役になるメリットとデメリットとは
最近ものすごくたくさん増えている働く人のための法律。課長や部長は対象ですけど、取締役になると対象外になるので何の保護もされません。それどころか……。

法務部社員も中国出張に行きます法務部就職
大抵の大企業は中国での売上があるので国内に出張するだけでなく中国でも仕事をするのは当然のこと。世界経済は全部つながっているので海外も国内も違いはありません。

企業内弁護士は会社側と従業員どっちの味方?労働組合がない会社の割合
もし会社が従業員から訴えられた時。従業員の反対の会社側の立場で仕事をしたとしても、それは仕事。もちろん信条などは無関係。あくまでも仕事でやっているだけです。

ネットに会社の悪口を書くと懲戒処分にするよSNSに会社の悪口を書いて懲戒処分は合法
SNSなどに会社の悪口を書いた人を懲戒処分にするのは、もちろん合法です。就業規則にちゃんと明記して入社時の雇用契約書にサインさせていればの話。

中国に進出している外資系企業中国進出
ローソンは中国に6,000店舗イオンやユニクロなど他にもたくさんあるように思えてもスタバは中国に約9,000店舗ケンタッキーは1万店以上ですから、外国企業の方が本気度が高いかも。

経理は未経験者では採用しない配属ガチャ
はっきり言って未経験で経理は無理だと思います。最低でも連結決算ができないと…。ちなみに財務と経理は違います。財務は主に資金調達などが仕事です。

わがままな新卒ちゃん問題社員
「9時には起きられないので9時半出勤にしたい」などと我儘な要求をする新卒社員…本当に大学卒業しているの?体は大人でも頭脳は子供な人が多すぎる。

すき家は中国に880店舗 吉野家の店舗数は店舗数
すき家は上海に260店あって、吉野家は北京に270店ある。すみ分けがされているのは経営陣の話し合いの結果なのかも?(冗談) そうだとしたら、競争を避けようとする日本企業らしいですけどね。

上海のおしゃれな建築物上海おしゃれ
上海はおしゃれな建築物の宝庫。特にフランス租界あたりはヨーロッパ風の建物がたくさんあって、とても東アジアとは思えない。想像と実際に見るのとでは全然違います。

深圳と香港どっちが都会観光
深圳と香港では、深圳の方が経済規模が大きい。これを言うと香港の人が嫉妬するのですが、深圳の方が人口が多いのだから当たり前のことで、張り合っても意味がないです

上海と北京どっちが大企業が多い?どっちが都会
大企業の売上高で比較すると北京がアジア最大の経済都市になります。でも北京に証券取引所が出来たのはつい最近のこと。上海は19世紀から経済都市だったので。

杉並区でタヌキ発見?たぬき
近所をお散歩するシリーズ。今回は杉並区の善福寺川沿いを散歩しました。途中で寄り道した公園にはタヌキ出没の看板が。東京は武蔵野の原野だったのか。(その通りです)

弁護士は誰でもなれると言われた弁護士は馬鹿でもなれる
そりゃ何万人もいますから。でも大手法律事務所や大企業は誰でも採用するわけではないので、誰でもなれるのと、誰でも食べて行けるのとでは意味が違います。

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取引先の反社チェックは常識ですけど、内定者に対してもやります。内定者がネットで人種差別的な発言をしていると、内定取り消しになっても仕方ありません。

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